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診療所・病院向け : 賠償責任保険

看護賠償責任保険

万が一の『看護職個人の損害賠償責任』に備えるものです。
看護師・准看護師・保健師・助産師の方の看護業務の遂行に起因して保険期間中に日本国内において事故が発見された場合に、当該看護職の方が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
契約として看護師本人が加入する個人契約と、診療所・病院が契約者となり全ての看護職の方を被保険者にする包括契約の2種類があります。

お支払いする保険金は

• 法律上の損害賠償金（示談・和解による場合も対象）
  被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業費・被害財物の修理費など
• 争訟費用
  弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用など

※本欄は看護賠償責任保険の概要について紹介したものです。 詳細につきましては、各保険会社のパンフレット等を必ず参照してください。

介護事業者向け賠償責任保険(ウォームハート)

居宅介護事業者等の業務を包括的に補償します。
介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法に基づく業務やサービスをカバー。
介護予防サービスや地域包括支援センター業務も対象となります。

契約者
介護保険法・障害者総合支援法に定める事業者および施設の運営者（責任者）

被保険者
契約者－事業者・運営者、理事・役員・職員（常勤・非常勤を問わず）、パートタイマー・協力会員・研修受講生（事業者の指示のもと有償で活動する方に限ります）

対象となるサービス

• 介護保険の対象となる以下のサービス
  居宅サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・包括支援事業施設サービス・居宅介護支援・居宅介護予防支援等

  ※ 訪問看護ステーションは本保険の対象となりません。

• 障害者総合支援給付の対象となる以下のサービス
  障害福祉サービス・施設障害福祉サービス・相談支援事業等
• ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談講習

お支払い保険金は

• 被害者に支払う法律上の損害賠償金
  身体障害事故－治療費・休業損失・慰謝料。財物損壊事故－修理費。人格権侵害に対する慰謝料。居宅介護支援等に起因する経済的損失。
• 被害者に対する応急手当、緊急処置費用
• 訴訟費用や弁護士費用（損害保険ジャパン株式会社の事前の承認が必要です）
• 事故発生時の初期対応費
• 見舞金・見舞品（社会通念上妥当な金額）

保険料算出には、介護事業所の年間売上高が基礎となります。

※本欄は介護事業者向け賠償責任保険の概要について紹介したものです。
詳細につきましては、各保険会社のパンフレット等を必ず参照してください。

医療機関用サイバー保険

【医療機関におけるサイバーリスクとは？】
医療機関には、医療情報等のセンシティブな情報に加え、クレジットカード等の金融情報も存在するため、サイバー犯罪者の標的になりやすいと考えられます。特に、健康保険証の番号等、有効期限の定めのない個人情報や、変更が困難な個人情報は継続利用が可能なため狙われやすく、他の業種と比較してもサイバーリスクは高いと言えます。