機械保険
医療施設内の機械設備・装置に次のような不測かつ突発的な事故により物的損害が生じた場合に保険金をお支払いします。また機器一つづつを保険の対象とするのではなく、医療施設内の保険対象となる機械設備・装置に生じた損害を包括的に補償します。
- 従業員や第三者の運転、取扱上のミス、過失による事故
- 設計、製造または材質の欠陥による事故
- 工場製作または組立作業の欠陥による事故
- 保守点検不良による事故
- ショート、アーク、スパーク、過電流などの電気的事故
- 回転機械等の飛散、破壊事故
- 凍結事故
- 他物の衝突・落下事故
- 落雷事故
- 爆発・破裂 等
【重要】保険の対象とならない主な損害
- 腐食、さび、侵食、キャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害、ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害
- 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗または劣化が進行した結果その部分に生じた損害
- ご加入の時にすでに保険の対象に存在し、かつ保険契約者、被保険者または事業場責任者が知っていた、または重大な過失によって知らなかった瑕疵もしくは欠陥による損害
- 火災による損害（火災保険で担保されるためです） 等
上記は特に注意してもらいたい内容です。それ以外はパンフレット約款を参照してください。
対象となる主な機械設備| 治療用機器 | 診断用機器 | 生体現象測定記録・監視用機器 |
|---|---|---|
| 手術台・麻酔器・レーザメス | Ｘ線診断装置・ＣＴ装置・ＭＲＩ | ベッドサイドモニタ |
| 消毒器等 | 電子内視鏡・ファイバースコープ等 | 集中監視装置・心電計等 |
| 情報処理装置・事務用機器 | 空調・電気・給排水・衛生・消化設備 | 厨房機械設備 |
|---|---|---|
| 据置型パソコン・コピー機 | 温風暖房機・エアコン・変圧器 | 炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備 |
| ファクシミリ等 | 飲料用冷水設備等 | 冷蔵庫・食器洗浄消毒設備 |
- ノートパソコン、携帯電話、ホルター心電計などの可搬式、移動式機器
- コンクリート製、陶磁器製、ゴム製、布製、ガラス製機器または器具
- 鉗子、メス、聴診器、注射器等の器具類
- Ｘ線管
- ベルト、ワイヤーロープ、チェーンなど消耗品等
上記以外にも対象とならない物もありますので、パンフレット約款を参照してください。
保険金額の設定
実際の申込にあたっては、保険金額は、保険の対象となる機械設備・装置と同種同能力の新しい機械を取得するために要する価格（新調達価額）で設定していただきます。
保険金額の目安及び保険料例
| 延べ床面積 | 保険金額 | 保険料 |
|---|---|---|
| 100㎡ | 6,000万円 | 90,000円 |
| 200㎡ | 8,000万円 | 120,000円 |
| 300㎡ | 9,800万円 | 147,000円 |
| 病床数 | 保険金額 | 保険料 |
|---|---|---|
| 1～9 | 1億2,100万円 | 181,500円 |
| 20 | 2億3,000万円 | 345,000円 |
| 50 | 4億8,800万円 | 732,000円 |
上記は参考目安になりますので実際の保険金額の設定や保険料は、各医療機関の実態に応じて算出します。
保険料は損金処理または経費処理が可能です。詳しくは、所轄の税務署等に確認してください。
保険金の支払い方法
事故直前の稼働可能な状態に復旧するために要する修理費等から、１事故につき自己負担金額５万円および残存物価額を差し引いた額を損害保険金としてお支払いします（1事業場あたりの保険金額が5億円以下の場合には５回目以降､1事業場あたりの保険金額が5億円超の場合には10回目以降､1事故につき自己負担額５０万円）｡
加入例と支払い例
- 機械が修理できないほど壊れた場合は？
- 壊れた機械の新調達価額を限度として保険金をお支払いいたします。
- 既存のメンテナンス契約、メーカー保証がある場合は？
- 定期点検、消耗部品の取替等を行うメンテナンス契約と物的損害発生時に修理費を支払う本保険とは、補償の範囲が異なりますので本保険をメンテナンス契約を代替えすることはできません。とは、補償の範囲が異なりますので本保険をメンテナンス契約を代替えすることはできません。 メーカーが保証書に基づいて保証する事故については、本保険ではお支払いの対象とはなりません。
- 火災保険は不要？
- 本保険は火災や風水害といった事故には保険金が支払われません。 別途火災保険の手配が必要です。
- リース物件の取扱は？
- リース物件には、動産総合保険等の保険が付保されている場合がございますので、事前にリース業者に保険付保のご確認をお願いいたします。必要であれば、リース業者を被保険者に含めることにより本保険の対象とすることができます。
本欄は機械保険の概要について紹介したものです。
詳細につきましては、各保険会社のパンフレット等を必ず参照してください。