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賠償責任保険

看護賠償責任保険

万が一の『看護職個人の損害賠償責任』に備えるものです。
看護師・准看護師・保健師・助産師の方の看護業務の遂行に起因して保険期間中に日本国内において事故が発見された場合に、当該看護職の方が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
契約として看護師本人が加入する個人契約と、診療所・病院が契約者となり全ての看護職の方を被保険者にする包括契約の2種類があります。

お支払いする保険金は
  1. 法律上の損害賠償金(示談・和解による場合も対象) 被害者の治療費・入院費・慰謝料・休業費・被害財物の修理費など
  2. 争訟費用 弁護士費用・訴訟費用・和解や調停に要する費用など

本欄は看護賠償責任保険の概要について紹介したものです。
詳細につきましては、各保険会社のパンフレット等を必ず参照してください。

介護事業者向け賠償責任保険(ウォームハート)

居宅介護事業者等の業務を包括的に補償します。
介護保険法・障害者総合支援法・社会福祉法に基づく業務やサービスをカバー。
介護予防サービスや地域包括支援センター業務も対象となります。

契約者 介護保険法・障害者総合支援法に定める事業者および施設の運営者(責任者)

被保険者 契約者-事業者・運営者、理事・役員・職員(常勤・非常勤を問わず)、パートタイマー・協力会員・研修受講生(事業者の指示のもと有償で活動する方に限ります)

対象となるサービス
  1. 介護保険の対象となる以下のサービス 居宅サービス・介護予防サービス・地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・包括支援事業施設サービス・居宅介護支援・居宅介護予防支援等
    ※ 訪問看護ステーションは本保険の対象となりません。
  2. 障害者総合支援給付の対象となる以下のサービス 障害福祉サービス・施設障害福祉サービス・相談支援事業等
  3. ホームヘルパー養成研修・福祉用具専門相談講習
お支払い保険金は
  1. 被害者に支払う法律上の損害賠償金 身体障害事故-治療費・休業損失・慰謝料。財物損壊事故-修理費。人格権侵害に対する慰謝料。居宅介護支援等に起因する経済的損失。
  2. 被害者に対する応急手当、緊急処置費用
  3. 訴訟費用や弁護士費用(損害保険ジャパン日本興亜株式会社の事前の承認が必要です)
  4. 事故発生時の初期対応費
  5. 見舞金・見舞品(社会通念上妥当な金額)
保険料算出には、介護事業所の年間売上高が基礎となります。

本欄は介護事業者向け賠償責任保険の概要について紹介したものです。
詳細につきましては、各保険会社のパンフレット等を必ず参照してください。

個人情報漏えい保険

【医療機関における個人情報とは?】
医療分野は、取り扱う個人情報の性質や利用方法等から、特に適正な取扱いを求められる分野です。

医療機関の個人情報の特殊性
  • 情報の秘匿性が大きい 患者の過去の病歴や生活習慣、遺伝子情報など極めてプライバシー度の高いセンシティブな情報が多い。
  • 情報の蓄積によりリスクが集積 医師法第24条により、医療機関では『カルテの5年間保管』が義務付けられている。
医療機関における個人情報の例
診療録、処方箋、助産録、照射録、手術記録、検査所見録、エックス線写真、紹介状など
医療機関専用・個人情報漏えい保険の特長
  1. 個人情報の定義を「死者の個人情報」にまで拡大
  2. 漏えいの「おそれ」も対象
  3. 廃棄された個人情報の漏えいについても対象
  4. 使用人等の犯罪行為による漏えいを対象
  5. 使用人等からなされた賠償請求も対象
  6. クレジットカード番号等の漏えいによる経済的損失に基づく賠償請求も対象
お支払い保険金は
  1. 第三者への損害賠償(法律上の損害賠償金・弁護士費用訴訟費用など)
  2. ブランドプロテクト費用(謝罪会見・広告費、クレーム対応費用、見舞品購入費、コンサルティング費用)
保険料につきましては、診療所・病院で異なりますので、お問い合わせください。

本欄は個人情報漏えい保険の概要について紹介したものです。
詳細につきましては、各保険会社のパンフレット等を必ず参照してください。

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